ワーク・ライフ・バランス等に関するアンケート調査 (第2回）
2022年12月19日
- 本事業の一環として、2021年6月に「学校法人日本医科大学におけるワーク・ライフ・バランス等に関する調査（第2回）」を実施しました。調査の目的は、教員および研究者の職場環境の現状を把握・分析し今後の支援策役立てることに加え、第1回（2019年実施）との比較を行い、支援や取り組みの効果、意識の変化などを評価することにあります。調査項目は、ワーク・ライフ・バランス、留学、介護、保育支援などからなる58項目で、1,137名に実施し、有効回答数は421件でした。結果の一部をご紹介します。大学別の結果は末尾からご覧いただけます。
- 制度・支援・取り組みの周知状況
- 制度の周知状況としては、育児に関する制度（育児休業制度:83.1%, 育児短時間勤務:68.9%）と比較して、介護に関する制度(介護休業制度:46.3%, 介護休暇:47.7%)の周知率は低いです。ダイバーシティ関連の取り組みでは、プレゼンテーション力向上セミナー、英語科学論文の書き方講座、論文校閲費補助が6割以上の周知率で、研究力向上につながる、より実践的な取り組みへの関心が高いことがわかりました。
- 留学支援
- 留学を考えたことがあるのは61.6%で、実数でも前回より増加しています。(149→165人)。留学を選択しなかった理由は、子育て・介護が前回比で減り、医局内の人事の調整がつかない、減収になるは不変でした。一方「その他」の回答が増加し最多で、一般的に考えられる理由以外の個別の理由が背景にある可能性があり、留学経験者によるアドバイザー制度を導入し、個別の背景にきめ細やかに対応できるよう整備する計画です。
- ワーク・ライフ・バランス
- 有給休暇を希望通り取得できているのは53.2%で前回(46.2%)から増加したものの、いまだに半数は希望通り取得できていません。取得しやすくするためには、上司の働きかけや制度の導入と回答したのは前回比で不変か減少傾向でした。一方、自らが仕事中心の考え方を変えること(16.4%)、取得しやすい職場の雰囲気作り(29.9%)の回答が大幅に増加しており、自分や同僚の働き方への意識改革が必要と考えていることが分かりました。（Newsletter 5号より）
- 調査概要
- 【回答方法】 無記名・WEB回答
【実施期間】 2021年6月28日(月)～2021年7月18日（金） 22：00
【対 象 者】 日本医科大学と日本獣医生命科学大学の教員および研究者 1,137名
【有効回答数】421件
詳細結果（学内専用）
